【ものづくり補助金】14次締切の公募要領が公開されました！締切スケジュールや前回からの変更点を解説！

2023年1月11日(水)に、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の14次の公募要領が公表されました。

今回は、ものづくり補助金14次の詳細スケジュールと制度概要をご紹介いたします。

本記事の参考元URLはこちら↓
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

具体的には以下の用途に利用することが可能です。

• 新商品(試作品)開発
• 新たな生産方式の導入
• 新役務（サービス）開発
• 新たな提供方式の導入

また、補助対象の経費には以下のようなものがあります。

• 機械装置・システム構築費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 原材料

別の大型補助金である事業再構築補助金と異なり、広告宣伝費や建物費は対象外となっています。

また、メインの補助対象経費は「機械装置・システム構築費」であり、それ以外の経費には上限額が設定されています。

ものづくり補助金１4次 詳細スケジュール

ものづくり補助金14次締切のスケジュールは下記の通りです。

• 公募開始：令和5年 1月 11日（水） １７時～
• 申請受付：令和5年 3月 24日（金） １７時～
• 応募締切：令和5年 4月 19日（水） １７時
• 採択発表：令和5年6月中旬予定

採択発表は、令和5年6月中旬ごろを予定しています。

申請締切は令和5年4月となっていますが、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。

なお、前回13次のものづくり補助金で申請を行った方は、採択発表が2月中旬に予定されています。

万が一不採択となってしまった場合、計画書をブラッシュアップして14次で再申請することも可能です。

※「ブラッシュアップの時間がない」「どこを直せば分からない」といった事業者の方向けにものづくり補助金の申請支援を実施しております。
ぜひご検討ください。

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ものづくり補助金 14次締切分からの変更点

13次ものづくり補助金では、グリーン枠に3つの類型ができるなど、内容の拡充・修正が行われています。具体的な変更点は以下をご参考ください。

グリーン枠が「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3類型に増加

14次締切からはこれまで1類型のみだったグリーン枠が、「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3類型に分割されます。

上記図の①〜③の項目を多く満たすほど上位の類型で申請可能で、補助金額も高額になります。グリーン枠での申請を検討されている方は、確りとチェックしておきましょう。

海外展開支援を強化(「グローバル展開型」➡「グローバル市場開拓枠」に名称変更し内容拡充)

中小企業の海外展開支援を強化するため、従来の「グローバル展開型」が「グローバル市場開拓枠」に名称変更され、内容も拡充されています。

主な拡充内容は以下の2点です。

• 補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上
• 海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型で、ブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加

特に、これまで認められていなかったブランディングやプロモーションに要する費用が認められるようになった点は大きな変更点です。グローバル市場開拓枠を検討している方は確りとチェックしておきましょう。

大幅賃上げ実施で補助上限額引上

基本要件に加え、大幅賃上げに係る追加要件を満たした場合、従業員規模毎に補助上限が一定額引上げされることとなりました。

引上げ額は以下の通りとなっており、従業員規模21人以上の場合は追加で1,000万円の補助金が獲得できる非常に大きな内容拡充となっています。

【従業員規模別 大幅賃上げ特例による上乗せ補助額】

• 従業員規模5人以下の場合、上乗せ補助額「100万円以内」
• 従業員規模6人〜20人の場合、上乗せ補助額「250万円以内」
  公募要領 概要版では、6人〜21人となっていますが、恐らく6人〜20人と思われます
• 従業員規模21人以上の場合、上乗せ補助額「1,000万円以内」

なお、大幅賃上げに係る追加要件は以下の全てを満たす必要があり、非常に大きな賃上げ計画となりますので実施は容易ではないと思われます。今後の計画を確りと練り、賃上げが可能な場合は本特例で追加の補助金獲得を目指しましょう。

【大幅賃上げに係る追加要件】

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加に加え、更に年率4.5％以上（合計で年率６％）増加
• 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、年額＋４５円増額
• 応募次に上記2要件の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画の提出

補助対象経費の追加

14次締切からは、以下の補助対象経費が追加されています。「海外市場開拓（ JAPAN ブ ラ ン ド 類型）」のみが対象ですので、留意して活用しましょう。

• 通訳・翻訳費
  ※グローバル市場開拓枠のうち「海外市場開拓（ JAPAN ブ ラ ン ド 類型）」のみとなります。
  ※翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳のみとします。事業計画に係る契約書の翻訳は不可です。
  ※本経費は最大 30 万円（税抜き）までを限度とします。
• 広告宣伝・販売促進費
  ※グローバル市場開拓枠のうち「海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型」のみとなります。
  ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の２分の１となります。
  ※補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。なお、交付決定後の発注・契約が前提となります。
  ※マーケティング市場調査については、対象外となります。

外注費に対する文言追加

外注費に対する文言が追加されています。

同一代表者・役員が含まれている事業者などを外注先とすることができなくなりましたので、業者選定時には注意してください。

同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、過去１年間に令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）

補助対象外となる事業者が追加

14次締切からは、13次と比べて補助対象外となる事業者に関する文言が追加されています。

具体的には、以下の部分が追加されています。

■同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業者

親会社が議決権の５０％超を有する場合の親会社と子会社など、同一法人と見做される事業者の同一の締切回においての複数申請が認められなくなりました。

※ 親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。
また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。
これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。
なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を５０％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。
また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が、議決権の５０％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の５０％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）

■他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業

他社と類似した事業計画での申請は認められません。申請した事業計画に他社との類似性が認められた場合、一定期間ものづくり補助金への申請が不可となりますのでご注意ください。

※１ 他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないようご注意ください。
※２ 他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を申請した場合、１回目は次回公募の申請不可、２回目以降は次回と次々回の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意下さい。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）

■申請時に虚偽の内容を提出した事業者

虚偽の内容を提出すると補助金支給が認められないだけでなく、以降のものづくり補助金への申請が一切不可となる可能性があります。ご注意ください。

※ 虚偽の内容で故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意下さい。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）

■補助金申請のためのみを目的として資本金、従業員数等を変更している事業者

補助金申請のためのみを目的として資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者は補助対象外と明記されました。

応募申請時点において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、ものづくり補助金 14次のスケジュールと新制度の概要をご紹介しました。大きな内容変更がありましたので、確りと押さえておきましょう。

ポイントを抑えて採択を勝ち取りましょう！

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