【ものづくり補助金・2023年】システム開発・アプリ開発にはものづくり補助金を活用しよう！成功事例を４つご紹介！

みなさんこんにちは。

中小企業の生産性向上を後押しするものづくり補助金ですが、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。

そこで今回は、「ものづくり補助金ってシステム開発やアプリ開発にも使えるの？」「具体的にはどのような活用方法があるの？」といった中小事業者の方に向け、ものづくり補助金で実際に採択され、公開されている事例をご紹介します。

こちらを参考いただくことで、ものづくり補助金を活用したシステム開発やアプリ開発のイメージが持てるかと思います。

※本記事でご紹介する事例は、ものづくり補助金総合サイトで公式に公開されているものに限り、弊社が作成したものではございません

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

具体的には以下の用途に利用することが可能です。

• 新商品(試作品)開発
• 新たな生産方式の導入
• 新役務（サービス）開発
• 新たな提供方式の導入

また、補助対象の経費には以下のようなものがあります。

• 機械装置・システム構築費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 原材料

システム開発やアプリ開発にかかるシステム構築費がメインの経費として認められていますね！

ちなみに別の大型補助金である事業再構築補助金と異なり、広告宣伝費や建物費は対象外となっています。

ものづくり補助金　システム開発・アプリ開発での採択事例紹介

ここからはものづくり補助金総合サイトで公表されている採択事例を確認していきましょう。

ものづくり補助金総合サイトでは、平成24年度～令和元年度までの成果事例が掲載されています。

今回は、直近3年（平成30年度～令和元年度）に絞って、検索キーワード「システム」でヒットした事例から、比較的イメージしやすいものを当社がピックアップしました。

ここでは、各事例を「概要」➡「背景・目的」➡「実施内容」➡「本事業での成果」の順に紹介します。

自社の事例と照らし合わせながら見ていただければ参考にできる箇所があるかもしれませんよ！

株式会社エーエムシー「画像認識システムと自動診断アプリケーションの開発」

動物病院の経営企業が獣医師の診断をサポートする画像解析と自動診断プログラムを実現した事例です。

ヒトの感覚や知見に頼っていた業務をデジタルによって効率化・精度UPを図った好事例なので、業界問わず参考になりますね。

概要

事業者名	株式会社エーエムシー
業種	サービス業その他
事業計画名	画像認識システムと自動診断アプリケーションの開発
年度	平成30年度

背景・目的

・医療情報に乏しい15年程前までは、診療のほとんどは担当獣医師の勘に頼っており、その流れを汲む獣医師は現在においても多い。

・当院では医療情報を基にしたEBM診療を行なっていたが、EBMの実施に際して検査結果を解釈し、膨大な医療情報から対応方針を考えることは時間がかかり患者、医師に大きな負担が生じていた。

実施内容

・検査所見と病気のデータベースを作成し、検査所見から該当する病気を自動的に検索するシステムを構築した。

・超音波診断装置を導入。従来の機器と比較して鮮明な高画質画像を得られるため、正常なものと病的なものをAIに学習させ、病的な所見を判定するシステムを構築した。

本事業での成果

・高性能超音波機器の導入から約1年が経過し、画像は大幅に蓄積された。

・自動診断システムはエクセルベースから発展、普及させるためWEBアプリケーションへと進化させている。

株式会社石橋「独自セルフ給油システムのキャッシュレス化対応による売り上げ拡大及び業務効率化」

ガソリンスタンドの運営事業者が、キャッシュレス対応により顧客満足度向上を実現した事例です。

旧態依然とした業界の中で比較的早期にIT利活用に取り組み、新規顧客層を獲得できた好事例です。

概要

事業者名	株式会社石橋
業種	その他小売業
事業計画名	独自セルフ給油システムのキャッシュレス化対応による売り上げ拡大及び業務効率化
年度	平成30年度

背景・目的

・近年、国策としてキャッシュレス化推進の流れにある中で小売業においても差し迫った課題

・当然ガソリンスタンドにおいても、顧客の購買形態が変化し、現金給油以外にキャッシュレス電子決済のニーズが増加していた。

・業界としてはクレジットカード決済が主流だが、取扱い手数料がセルフスタンドには経営の圧迫要因でもあった。

実施内容

・最近急増しているスマホによるQRコード決済ニーズに着目し、石油販売業界ではじめてとなるITを利活用したQRコード決済対応のセルフ給油POSシステムを開発し、運用を開始した。

既存のシステムと連携を図りつつ、QRコードを読み取る機能を備えるとともに、決済をスムーズに行うための液晶画面を給油操作盤に搭載。

本事業での成果

・若者を中心に、新規のお客様獲得に大きく貢献した。

株式会社ＭＩＲＡＩＳ　Ｔｅｃｈ「業務委託料前払いサービス「ＰＡＹＳ」のシステム開発」

運送会社のIT部門を担うシステム会社が、運送ドライバーの業務委託料前払いサービスを開発した事例です。

運送会社系列という強みを活かして、グループ会社だけでなく、運送業界全般に売り込みできるシステムができました。

概要

事業者名	株式会社ＭＩＲＡＩＳ　Ｔｅｃｈ
業種	インターネット付随サービス
事業計画名	業務委託料前払いサービス「ＰＡＹＳ」のシステム開発
年度	平成30年度

背景・目的

・軽貨物運送業界ではインターネットによる商取引増によって、取り扱う荷物も増えているが、ドライバーの定着率の低さやドライバー不足が業界全体の課題になっている。

・その一つの要因として、運送を担うドライバーが何社か経由した下請け構造であることから、業務委託料の支払いサイトが60日に及ぶこともあり、資金繰りが困難であることが指摘されている。

・社会的な課題でもあるドライバー（個人事業主）に対する業務委託料の前払いサービスの実現を目指した。

実施内容

・軽貨物運送事業を担う個人事業主のドライバー向けに業務委託料の前払いシステムを開発した。

・運送会社、当社、ドライバーをつなぐサービスの全体像の構想やシステム設計は当社で行い、開発は協力会社に依頼する体制で実施した。

・サービス開発に付随して、事業の法的要件、決済方法などの課題をクリアする必要もあった。

本事業での成果

・2020年５月にサービスを開始。

・1年後に１都３県を中心に配送会社140社、ドライバー1000事業者の登録があり、初年度から黒字化できている。

株式会社タナカ「販売管理ＩＴシステムを活用した物流・工事における業務効率の向上」

物流とテント工事を扱う会社が、販売管理システムを開発することで、受発注を効率化した事例です。

ものづくり補助金の目的にふさわしい、業務効率化・生産性向上の分かりやすい例ですね。

概要

事業者名	株式会社タナカ
業種	総合工事業
事業計画名	販売管理ＩＴシステムを活用した物流・工事における業務効率の向上
年度	平成30年度

背景・目的

・明治45年の創業以来、三重県を中心に大型テントの鉄骨加工やテントシートの取付工事を行う工事部門と工業用品や産業資材の販売物流といった物流部門の２部門を中心に営んでいる。

・工事部門、物流部門とも引合いが増加しているとともに、非常に短期間での見積り回答、工事完了納品が求められるような案件の受注割合が高くなっており、見積りから受発注の効率化と対応力の拡大が課題となっていた。

実施内容

・課題となっている①業務の不効率、②データの個人管理、③受注漏れの発生、④システムの硬直化、⑤商品販売実績の未活用の5点を
解決するため、最新の販売管理ＩＴシステムを開発。

・当社の業務体系に合わせたシステムが導入できるように、必要な仕様等について発注先と綿密な打合せを行い、オリジナルシステムを作成した。

・より当社に適合した効率性の高いシステムとなるよう改善点について検討し、パソコン２０台全てにシステムをインストールした。

・導入効果の確認・検証を行った。

本事業での成果

・問い合わせと同時にシステムへ直接入力することや、見積書の時点で発注書が作成されていることからノートへの転記が不要となった。

・事務員がパソコンより直接FAXを経由して発送が可能になるなど事務の効率化が図られた。

・また、全てがシステム上で共有されることになり、受注漏れや処理漏れが減少し、不良品・誤発注が減少するなど本事業で受発注を効率化し社内全員がシステムに対応可能とすることで現状の課題を改善することができた。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、ものづくり補助金を活用してシステム開発・アプリ開発を行った事例を紹介しました。

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