【ものづくり補助金】補助金額最大1,000万円上乗せ！次回14次締切より追加の大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を詳しく解説！

2023年2月4日

2023年1月11日(水)に公募が開始されたものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) 14次締切からは、新たに「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」が追加されました。

大幅な賃上げを行うことで、補助金額が最大1,000万円上乗せされるため、上手く利用することで自社の事業拡大をこれまで以上に加速できそうです。

今回は、ものづくり補助金14次から新たに追加された「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」をご紹介いたします。

ものづくり補助金とは

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

具体的には以下の用途に利用することが可能です。

新商品(試作品)開発
新たな生産方式の導入
新役務（サービス）開発
新たな提供方式の導入

また、補助対象の経費には以下のようなものがあります。

機械装置・システム構築費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
技術導入費
知的財産権等関連経費
原材料

別の大型補助金である事業再構築補助金と異なり、広告宣伝費や建物費は対象外となっています。

また、メインの補助対象経費は「機械装置・システム構築費」であり、それ以外の経費には上限額が設定されています。

ものづくり補助金大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例について

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の概要

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の概要は以下の通りです。

給与支給総額と事業場内最低賃金を3〜5年間毎年大幅に引き上げる必要があり、要件未達の場合は、上乗せ分については全額返還が必要と、比較的達成ハードルは高くなっています。活用を検討される場合は、事前に要件を確りと把握しておきましょう。

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することを要件とする。
要件未達の場合には、上乗せ分については、全額返還を求める。

要件	通常の事業者	大幅な賃上げに取り組む事業者
①付加価値額	3％以上	同左
②給与支給総額	年率1.5％以上	左記の事業者より更に年率で4.5％以上引上げ＝年率6％以上引き上げ
③最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上の水準とする	左記に加え、事業場内最低賃金を毎年45円以上引き上げる
④補助金返還の要件	②給与支給総額、又は③賃金の増加目標が補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求める	同左

(出典)中小企業庁「ものづくり・商業・サービス補助金令和４年度２次補正予算関連」を元に当社作成

補助上限の引上げ額について

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例は、従業員数に応じて補助上限を引き上げるものとなっており、従業員数が多いほど上乗せ補助額が大きくなります。従業員数が21人以上の場合、上乗せ補助額が1,000万円以上となり最大となりますので、こちらの要件にあてはまる事業者は特に注目すべき特例であるといえます。

従業員数	上乗せ補助額	補助率
5人以下	100万円	各申請枠の補助率
6人〜20人	250万円	各申請枠の補助率
21人以上	1,000万円	各申請枠の補助率